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設立趣意書
  平成13年10月2日
代  表  山形大学工学 教授  上林 憲行
発起人  荘内銀行 常務取締役  中川 宰 (置賜担当)
       NECカスタムテクニカ(株) 代表取締役社長  片山 徹 
 我が国の経済は、バブル崩壊後の長引く経済不況のもと、金融・雇用不安と楽観視できない状況が続いており、国を挙げた構造改革で出口を模索しています。 当米沢地域は、八幡原工業団地への企業誘致策と地元企業の業種転換とが功を奏し、東北地域有数の工業都市として地域経済に貢献してきましたが、グローバル化する競合環境の中で厳しいコスト競争にさらされております。 特に、構造不況の代表とも言われている電機製造業の集積度(73.1%:製造品出荷額ベース)が異常に高いことから、生産活動が弱含みで推移し景気の停滞感が強まってきており、地域産業の構造改革が緊急の課題となっております。
 さいわい、当地域には多くの技術が蓄積されており、たとえ一社一社での対応が難しい案件でも各社が持っている技術力・開発力と更に山形大学工学部の頭脳とを結集できれば解決でき、共栄により地域として生き残れる道はあるものと確信しております。 米沢地域はCATVが普及しており、他地域には無い高速通信網がインフラとして用意されています。このような環境を活かし、新しい視点に立脚した地域産業連携ネットワークの構築と全国各地の課題となっている「高齢者支援事業」を地域のニュービジネスとして捉え、産学連携のビジネスモデルを構築すべく、今般 米沢ビジネスネットワークオフィスを設置する運びとなりました。
 今後とも米沢地域が工業都市として発展するため、多くの英知を結集し新たなビジネスに果 敢に取り組み、豊かな地域社会構築のため活動を行うことにご理解を賜り、皆様のご賛同とご参加をお願い申し上げます。
 
コミュニティーソリューション
上林代表 工学博士・東京工科大学メディア学部大学院メディア学研究科教授
  上林 憲行
情報通信技術革命の本質 〜物流中心から情報流中心へ〜
 20世紀後半の時代は、大量輸送システム、高速輸送システム、ドアツードア交通システムが社会の末端まで浸透し、地域社会も経済圏の拡大、商圏の拡大、中心商店街の凋落と郊外型店舗の勃興などの大きな変化にさらされてきた。
 情報通信革命の影響の本質は、地域社会を構成するすべてに関わる「情報」の流れが変化し、社会・経済・文化活動のあらゆる関係性の再構築を引き起こすことである。その変化を引き起こす原因は、「情報」と「コミュニケーション」が社会的メディア等を媒介し伝達されてきた状況から、人々が直接情報発信やコミュニケーションが可能な環境になったということ、また行政区分や地理的、空間的区分がまったく意識されない「情報」「コミュニケーション」が、常態化する社会インフラが整備され、すべての地域社会活動が新しい様式へと変化していこうとしていることである。
 技術は社会変化の起因の中で最大のものと歴史は証明しているが、社会のあり方を決定付けるのは、最終的に人々の価値観(地域社会の意思)である。
コミュニティ・ソリューション  〜地域社会の情報化は情報化社会実現の最優先施策〜
 ITは、初めは働く場(企業や行政組織)に生産性向上の強力なツールとして導入されたものだったが、最近では情報家電等日常生活の面 にも浸透している。突き詰めれば、地域社会の情報化の一環として組み込まれていくことは必然であり、また取り組むべき最優先課題である。ITを戦略的に活用し具体化していくためには、地域社会サービス、コンテンツ、ヒューマンシステムを体系的に構築整備する「コミュニティ・ソリューション」の考えがますます重要になってきている。
地域社会の視座で自らの意思で情報化戦略を立案・実行すること
 現在のさまざまな情報化の議論や実際のサービスは、働く場の論理(経済合理主義)を基本にした考えが、価値観の異なる家庭や地域社会の場へも当てはめられようとしている。こうした問題を取り上げずに、行政(IT戦略会議及びe-Japan戦略)主導で地域社会の情報化が進められているのが現状である。例えば、電子政府、電子自治体が重点施策に取り上げられている。これが実現すれば住民票を自宅に居ながらにして入手できることが、サービスの目玉 として挙げられているが、このようなサービスは、地域社会の人々の交流機会を減らし、引きこもりを助長することになり、人々の豊かな交流など地域のあるべき姿とはまったく異なる次元へ誘引することになる。こうした問題はIT講習会でも同様なことが起きている。インターネットの恩恵を実感できるような地域密着型サービスや、情報整備が行われていない現状では失望感を与えるだけである。
  では、なぜその様なことが起きるのか。ITの本質やITで何ができるのか理解できない、ITを産業振興、福祉と同じ横並びの施策の一つとして促え、情報化が地域社会の戦略目的実現の要であることの認識不足が、現在の情報化の推進施策の致命的な欠陥をもたらしているといえる。 地域社会の視座に立ち自らの戦略目的に直接合致する情報通信技術の戦略的な活用方法を、地域社会のステークホルダーとITの専門家が協働し立案し実行に移すことが急務である。
 現在のさまざまな情報化の議論や実際のサービスは、働く場の論理(経済合理主義)を基本にした考えが、価値観の異なる家庭や地域社会の場へも当てはめられようとしている。こうした問題を取り上げずに、行政(IT戦略会議及びe-Japan戦略)主導で地域社会の情報化が進められているのが現状である。例えば、電子政府、電子自治体が重点施策に取り上げられている。これが実現すれば住民票を自宅に居ながらにして入手できることが、サービスの目玉 として挙げられているが、このようなサービスは、地域社会の人々の交流機会を減らし、引きこもりを助長することになり、人々の豊かな交流など地域のあるべき姿とはまったく異なる次元へ誘引することになる。こうした問題はIT講習会でも同様なことが起きている。インターネットの恩恵を実感できるような地域密着型サービスや、情報整備が行われていない現状では失望感を与えるだけである。
  では、なぜその様なことが起きるのか。ITの本質やITで何ができるのか理解できない、ITを産業振興、福祉と同じ横並びの施策の一つとして促え、情報化が地域社会の戦略目的実現の要であることの認識不足が、現在の情報化の推進施策の致命的な欠陥をもたらしているといえる。 地域社会の視座に立ち自らの戦略目的に直接合致する情報通信技術の戦略的な活用方法を、地域社会のステークホルダーとITの専門家が協働し立案し実行に移すことが急務である。
ITを活用した地域社会のグランドデザイン 〜創造的なシナリオ〜
<地域社会にとっての情報通信技術の戦略的取り組みに関する基本的な考え方の指針>
地域社会にとって情報通信革命がもたらす情報とネットワーキングを借りて、オープンで闊達な住民意識の醸成を促し、地域社会における硬直的な縦型社会や公的依存体質などを変革するドライバーの役割が期待される。つまり、地域社会の伝統的な価値を取り込んだ21世紀の新しい地域社会を支える新しいぞ発敵共益的共同体構築の土壌となる。
情報通信革命は、都市的な人口集約性に準じて提供される各種の高質の公益サービス(教育、医療、介護等)を正当な費用で地域社会に享受できる社会基盤を提供する。
情報通信革命は、地域社会が新しい経済圏の構築、つまりネットワークを取り込んだ新しい商圏の考え方、地域社会が主導権を握る新しい流通 機構や市場創出のビックチャンスとなる。(何もしなければ、逆に機会遺失につながる)
情報通信革命は、地域社会にとって高度経済成長期のモータリーゼーションによる中心街衰退以上のマイナスインパクトをもたらす懸念がある。具体的には地理的な地域社会を超えてボーダレスに人材、情報、資本(お金)のマクロシフトが起こり、その結果 として地方と東京の格差が更に顕在化する。
  以上、情報通信技術のプラスインパクトを戦略的に取り込み、マイナスインパクトを回避し、地域社会の視座に立った創造的なシナリオを作成することが最重要課題であると考えます。